1月27日に公示された衆議院選挙。
島根2区には、自民、中道、共産、参政から4人が立候補し、前職に新人3人が挑む構図で選挙戦に入りました。
自民党・前職の高見康裕候補は、浜田市の旧JFしまね浜田支所前で第一声に臨みました。
今回の選挙は、私たち地方に暮らす私たちの暮らしを豊かにできるのか、日本の政治を前に進めることができるのか、これを決める大事な大事な戦いです。
高市総理は今回の選挙で過半数が取れなければ退陣をする進退をかけると総大将が明言をして望む政権選択選挙です。進退をかけているわけなので、政権だけではなくて私たちが総理を選択する選挙です。
今回なぜこの1月に総理が解散を決断したのか、今国民の主権者である国民の皆様に決めていただきたいことがこの理由が2つあるからです。
1つは全く新しい考えの経済財政政策でこれからこの国を豊かにしていくんだと。責任ある積極財政という今までの考え方とは決別をして必要なものにはしっかりと投資をする。責任ある積極財政の責任は未来を担う子供や孫に対する責任です。この現代の政治を預かる者の責任として、この大好きな故郷を子供や孫にもっといい形でバトンタッチする、残す、これが今私たち政治を預かる者の1番の責任です。
そしてもう1つの解散した理由は、国際情勢です。今、ロシアがウクライナを一方的に侵略をしてから、2月で丸4年になります。そしてこの年末年始、ガザとイスラエル、中東情勢も激化し、またすぐ近くでは、中国と台湾、緊迫の度を増しています。
そしてアメリカのトランプ大統領が、ベネズエラへの作戦を強行いたしました。もう自分たちの国は自分たちで守らなければいけない、そんな時代に私たちは生きています。このような中、私たちは今、少数与党という厳しい政権運営を強いられていますが、この世界状況を見て迅速にいろんな行動に出てくる近隣諸国に対して、本当に少数与党でこの国を、国民の命を守り抜けるのか、これが問われています。もっと安定した政権基盤でなければ、この国を守り抜くことはできない。防衛力、外交力、情報力を抜本的に強化しなければいけない。
今申し上げた全く新しい経済財政政策、そして全く新しい強化を抜本的にする対外政策、この2つの信を問わなければいけない。これは2024年の衆議院選挙の政権公約にも、2025年の参議院選挙の政権公約にも書いてありませんでした。それから1年間、半年ですが、世界は国内情勢はもっともっと厳しさの度を増しました。だからこそ新しい経済財政政策と新しい対外政策で、この国を国民の命と暮らしを守りいかなければいけない。
そのためには予算も大幅に増えます。ですので主権者たる国民の皆様に、今高市総理がいいのか、責任ある積極財政で前に進めていいのか、これを判断していただく。それが今回の選挙です。
責任ある積極財政とは毎日聞きますがどういう考え方なのか、これは成長投資、成長分野に重点的に国が予算を投資して税収を稼ぐ、税率を上げなくても増税をしなくても、税収を上げることはできる。この得られた税収で地域課題課題解決のために予算を投じる。これが責任ある積極財政の考え方です。成長投資というのは、今熊本で半導体の世界一の企業がやってきて、熊本では経済が活性化して人口が増えて、県外から、都市部から地方への人の流れができています。高市内閣はこうした成長産業をもう東京や大阪に作らなくてもいい。各地方に戦略的に成長拠点を立地をさせて、地方から地方分散型、一極集中ではない多極分散型の、私が目指すふるさと創生の国づくりを進める。これが高市総理の地域未来戦略です。
ただ成長、成長ばかり言っていると、では中山間地域はどうなるのか?人口減少地域は取り残されてしまうのではないか? そう心配される方もあるかもしれません。これは明確に違います。その心配はない。その根拠が、責任ある積極財政の成長投資ともう1つの柱、これは危機管理投資です。危機管理投資って何でしょうか?
例えば、日本の食料自給率は38%しか、自分たちの食べ物を自分たちで作ることができません。3割しか自分たちの食べ物を作れない国は、先進国では日本だけです。これだけ国際情勢が激化して、もうお金を払えば食べ物が買える、エネルギーが輸入できる、もうそんな時代は終わりを告げようとしています。
私たちは、自分たちで国の存続に絶対に欠かせない食料、エネルギー、海外に依存していけないもの、自分たちで作っていく、そんな強い国づくりを進めていきます。その意味では、食料安全保障を担うのは、この地方の農林水産業です。中山間地域の農業が、日本の農業全体の4割を支えています。こうした中山間地域の農業もしっかり守る。
この浜田の漁業をはじめ、港の整備にもしっかり投資する。この日本が食料を作れないこの国家的な危機に対してしっかり投資をする。これが危機管理投資です。
また災害も毎年頻発化しています。正月にも大きな揺れを感じるほどの島根県東部を中心に大地震がありました。
また近年各地で江の川も氾濫している。土砂災害も起こっている。集中豪雨も各地で起こっています。いつもどこかで災害が起こる時代、これをほったらかしにしてしまうのも国家的な私たちの危機です。防災、減災、国土強靭化、しっかりとインフラ整備を進めていく。災害に対してしっかり手を打っていく。山陰道も全通させていく。
これが高市内閣が掲げる危機管理投資です。
また医療や介護や福祉、特にこの石見、中山間地域の医療・介護・福祉を守っていくことは、みんなが安心して、いつまでも暮らし続ける社会のためにどうしても守らなければいけません。
12月の予算委員会で私は、中山間地域の訪問介護についての質問を高市総理にしました。
中山間地域では、ヘルパーさんが1日働いても5軒、6軒しか訪問することができません。都市部では1日何十軒も回ることができます。これを同じルールで報酬を払っていたら、私たちの生活は成り立つはずがありません。こうした地方の現場の視点を入れなければいけない。こういう政策に対しては、この島根から選んでいただいているものを代表として、現場の皆さんからいただいた声をしっかり国政にうちこんでいく、そんな仕事も全力でしてまいります。
今まで課題があると分かっていながらお金の制約があるから投資ができなかった、諦めて涙を飲んできた、この考え方からいよいよ決別できる時が来ました。課題が山積している、投資をする課題がたくさんある地方だからこそ、責任ある積極財政は地方にとっての切り札なんです。
私は全力でこの高市内閣の国を豊かにする責任ある積極財政で、私たちの課題を皆さんと一緒に解決できるように、政治を前に進められるように、これから全身全霊をかけて戦い抜く覚悟です。
