山形市が物価高騰対策を発表した。住民税の非課税世帯を対象にした“おこめ券”の配布などを盛り込んだ1月の補正予算案を提出する。
山形市の1月の補正予算案は15億3118万円。
物価高騰の影響を受けている市民・事業者の支援に使われるもので、生活者支援には9割を超える14億円以上が充てられる。
このうち、山形市内の住民税の非課税世帯には、1世帯あたり4400円分のおこめ券を配布する方針を示した。
対象となるのは2万2485世帯で、3月上旬に配布する予定。
山形市の佐藤孝弘市長は、おこめ券の配布の方針を決めた理由について、「紙の商品券を作るよりも安くできるほか、コメ以外の購入にも使えるため」と説明した。
また、全世帯を対象とした支援として、水道料金の基本料金を4カ月分減額することや、1人4口を上限に1口5000円分の商品券を購入すると25％の割増金が支給される「ベニpay」第7弾などが明らかになった。
1月の補正予算案は、1月29日に開かれる山形市議会の臨時議会へ提出される。
このほか、東根市でも住民税非課税世帯におこめ券を配布する方針。
