27日公示、2月8日投開票の衆議院議員選挙に向け26日、投票用紙が秋田県庁から県内の各市町村に発送されました。
県庁には県内の小選挙区と比例代表合わせて160万4280枚の投票用紙が用意されました。
発送作業は午前8時半に始まり、県選挙管理委員会の職員約20人が、市町村ごとに分けられた段ボール箱256個をトラック4台に次々と積み込みました。
投票用紙は26日中に選挙管理委員会や地域振興局に届く予定で、厳重に管理されます。
県内の投票所は、期日前投票を含め825カ所設置されますが、期日前投票所の数は短期間での準備で場所の確保が間に合わなかったなどの理由で、2025年の参院選より29カ所減っています。
県選挙管理委員会・萩原圭書記長：
「投票用紙を発送できたのはほっとしているが、冬期間の選挙で私たちも経験がないので、どんなことが起こるか心配しているところもある。気を引き締めて対応していきたい」
2025年12月1日時点の県内の有権者数は78万9801人となっています。
衆院選は27日に公示され、選挙戦が本格化します。
