2025年1年間に長崎県内で倒産した企業は50件で、負債総額は前年より約1割多い55億2300万円でした。
東京商工リサーチ長崎支店によりますと、前年より2件少なくなったものの、過去10年間でみると3番目の高水準です。
負債総額は55億2300万円で前年より約13％増えました。負債が1億円以上だったのは長崎市の千綿病院など10件です。原因は販売不振が9割（45件）を占めています。
東京商工リサーチ長崎支店ではＶ・ファーレン長崎のＪ1昇格など明るい話題があるものの日中関係悪化による水産物の輸入禁止や日本への渡航禁止などが痛手となると指摘していて、消費低迷や建築マインドの低下などで経営基盤が弱い企業を中心に廃業や倒産が今後、増えるとしています。
