解散から投開票までは16日間という戦後最短の日程で行われる衆院選に向け準備が急ピッチで進められていて、1月23日朝、各市町村の選挙管理委員会に投票用紙が発送されました。
1月23日、朝新潟市東区役所に運び込まれたのは衆院選の投票用紙22万7000枚です。
去年12月1日時点で約180万人の有権者が登録されている県内。
小選挙区・比例代表・国民審査用の合わせて565万880枚の投票用紙が各市町村の選挙管理委員会へ発送されます。
前回の衆院選では全国3位となった県内の投票率ですが、真冬の選挙で投票率の低下も懸念されることから県選挙管理委員会はSNSやチラシなどによる広報を行うほか、期日前投票の活用を呼びかけています。
【県選挙管理委員会 小林駿介 書記】
「雪道等で足下が悪いことも想定されるかと思うが、有権者には声を国政へ届けてほしい。期日前投票の制度等もあるので、そういったものを活用しながら一票を投じてもらえれば」
衆院選は1月27日に公示、2月8日に投開票です。
