衆議院が解散されて初めての週末となった24日、与野党の党首がインターネット討論会に出演し、「10年後の日本に必要な政策」などをテーマに議論しました。
自民党総裁・高市首相：
何があっても食べ物には困らない食料安全保障。日本の資源エネルギー安全保障、それから防災対策。
中道改革連合・野田共同代表：
当面の物価高対策として食料品のゼロ税率の実現。ファンドを通じて運用益で賄っていく。
日本維新の会・藤田共同代表：
とにかく成長し続けられる日本をつくりたい。責任ある積極財政は、責任ある歳出改革とセットで初めて完成する。
国民民主党・玉木代表：
もっと手取りが増える日本にしていきたい。明確な目標を持っておりまして、10年少しで日本の名目GDPを1000兆円にしようと。
共産党・田村委員長：
富の一極集中に切り込む。減税や優遇を見直せば、消費税の減税の財源をしっかり取ることができる。
れいわ新選組・大石共同代表：
子どもたちや若者を世界戦争、戦争に巻き込まない。戦争ビジネスに加担せず、経済成長をしていくという筋道を示していく。
参政党・神谷代表：
人口減少が著しいわけですから、少子化対策ですね。子どもに1人月10万円ぐらいの給付金を出して、出生率をもう少し回復させていく。
日本保守党・百田代表：
経済成長というのはやっぱり減税によって行われる。国民の可処分所得を増やして使えるお金を増やす。
社民党・福島党首：
税金の取り方と使い道を変えます。消費税はゼロ、そしてあなたの社会保険料を半額に。
チームみらい・安野党首：
全産業、人手不足の状況になるわけです。未来の社会をつくる子どもたち 孫たちに対する投資、テクノロジーに対する投資。
「減税」や「安全保障」、「少子化対策」などを巡って与野党の党首による論戦が、今後激しさを増す中で、衆議院選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。
