リニア静岡工区の工事をめぐり静岡県とJR東海、それに国が1月24日、大井川の水に影響が出た時の補償について確認書を取り交わしました。
リニア・静岡工区の工事をめぐる大井川の水問題については静岡県とJRによるリスク管理などの協議が完了し、水利用に影響が出た場合の補償についてもこのほど内容が取りまとめられました。
1月24日、県庁では補償内容に関する締結式が開かれ、鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長、国土交通省の水嶋智事務次官が確認書に署名していきました。
その中では大井川の水に影響が出た場合JR東海は期限や限度を定めず補償を行なうことや影響の因果関係の立証を流域の市町や静岡県に求めないなどとされています。
また国は工事による影響を中立的・継続的に確認し、国の指導でJR東海が対応を講じると定められました。
鈴木康友知事
「水問題は一定の解決はできたと。今回の確認書によって期間に制限を設けず今後不測の事態が起こった時にしっかり国も関与していただく形で対応していくことが確認とれましたので、これは一定の成果だと思っております」
JR東海丹羽俊介社長
「一日も早く静岡工区に着手したいと考えておりまして、大井川の水資源をご利用になる地域の皆様のご安心につながればと考えているところでございます」
染谷絹代島田市長
「これは工事に向けてのスタートラインに今やっとつけたという意味だと私は思っております」
静岡工区の着工に向けた静岡県とJRの協議は水問題が一区切りとなり、生物多様性とトンネル残土の協議が続いています。
