衆議院が解散されて初めての週末となった24日、全国の自治体では真冬の総選挙に向けた準備が慌ただしく進められています。
福島県庁では24日朝、雪が降り積もる中、投票用紙の入った段ボールが次々とトラックに積み込まれました。
今回の総選挙は27日公示、2月8日投開票の日程で行われ、自民党と日本維新の会が連立を組んで初めて臨む選挙となります。
自民党総裁・高市首相：
新たな政権枠組みのもとでの重要な政策転換については、国民の皆さまに直接正面から信を問うべきだ。
日本維新の会・藤田共同代表：
連立政権の組み替え、そして連立政権で大きく掲げた合意文書の内容、この大きな政策転換の是非を問う。
一方、野党は与党の姿勢に批判を強めています。
中道改革連合・野田共同代表：
高市さんの信任のための投票をしてほしい。人気投票みたいなことで（選挙に）700億円使う。理解できますか。
国民民主党・玉木代表：
与党の安定が単なる権力の安住（あんじゅう）になってはダメ。我々が常に向き合わなければいけないのは国民生活。
共産党・田村委員長：
国民の前での正々堂々とした議論を一切やらず、逃げて、できずに解散をした。
れいわ新選組・櫛渕共同代表：
高市政権では国を救えない。国民生活を救えない。こんなデタラメな解散権の乱用は許さない。
参政党・神谷代表：
参政党のような新興政党がしっかりと支持を受けて、自民党の単独過半数を絶対に許さない。
また、公約に掲げる政策では社民党が消費税ゼロを実現するとして、企業の内部留保への課税などを財源とする考えです。
日本保守党は外国人政策について、在留資格を持つ外国人による家族の帯同を大幅に制限することなどを掲げます。
チームみらいは成長投資政策として、子どもの数に合わせて親の納税額を減らす「子育て減税」を訴えます。
各党党首はこのあとインターネット討論会に揃って出席するなど、投開票日に向けた論戦が今後激しさを増すことになります。
