秋田県の新年度（2026年度）当初予算案が適正かどうかを判断する「知事査定」が始まり、初日の23日は、秋田への移住定住の促進に向けた事業などについて担当者が説明しました。鈴木知事にとって就任後初めての査定です。
知事査定は、各部局がまとめた新年度当初予算案の原案を知事がチェックし、予算額が適当かどうかを判断するものです。今回は76の重点事業、予算規模にして約1214億円分が対象です。
初日の23日は、人口減少対策の一つである移住定住に向けた事業から査定が始まり、あきた未来創造部の橋本秀樹部長が事業の概要を説明しました。
事業は、若者や子育て世帯をターゲットにした上で、移住の決断を後押しするようにデジタル商品券の配布や首都圏でのイベントなどを4月から2年間、集中的に実施するとしています。
説明を受けた鈴木知事は「漠然と移住者を狙っていこうではなくて、どういう層を、どういう意思決定の段階に、どういうことを打ち出していこうということがきっちり理論的に考えられていると大変感心した」と評価した上で、「クマへの不安は子育て世帯は相当大きい。ネガティブ要因の一つとして打ち消すメッセージは必要」と指摘しました。
知事査定は27日まで続き、新年度当初予算案は、2月13日に開会する2月議会で審議されます。
