オーストラリアで19日、規制当局が16歳未満のSNS禁止法に「YouTube」も含めるよう政府へ助言した。調査では約4割の子どもが暴力や差別動画を視聴し、アルゴリズムが危険動画へ誘導すると批判されたためだ。専門家は、文科省やプラットフォーム側が協力して注意喚起を進める必要があると指摘する。
16歳未満のSNS規制…YouTubeも対象に追加か
子供のSNS禁止法案で「YouTube」を対象にすべきと、ネットの規制当局が助言した。
オーストラリアでは2024年11月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案が議会で可決され、政府は年内の施行を目指している。
利用が禁止されるのは「Instagram」や「TikTok」「X」などだが、規制当局は19日、新たに「YouTube」も対象に加えるべきと政府に助言した。
子供たちを対象とした調査で、「YouTube」を通じて有害コンテンツに接したと答えた人が、最も多かったことなどを理由に挙げている。
政府はこれまで教育目的で利用されているとして「YouTube」を規制の対象外としていたが、禁止される可能性が出てきた。
教育利点ある一方で長時間視聴に懸念
青井実キャスター：
SNSを巡っては、フランスで2023年、保護者の同意のない15歳未満のSNS利用禁止に関する法案が可決されましたが、全面的な禁止へと議論が重ねられています。オーストラリアではSNSだけでなく、YouTubeも禁止する動きが出ています。金子さんのお子さんは、YouTubeをご覧になりますか？
SPキャスター金子恵美さん：
見てますね。でも小学生だと自制心がまだ備わってないので、ずっと見てしまうんです。だから見る時間、視聴時間の制限が難しいですね。
青井キャスター：
その辺り考えていかなければいけないですが、どんな動きなのか見ていきましょう。
遠藤玲子キャスター：
なぜ今回、YouTubeも加えることになるかもしれないのかというと、オーストラリアの規制当局が行った子供たちへの調査によると、約4割がYouTubeで暴力や差別的な動画などの有害コンテンツを目にしているからなんです。
今回、対象に加えるべきと政府に助言しました。当局の担当者は「YouTubeは不透明なアルゴリズムを巧みに操り、利用者を有害コンテンツの『底なし沼』へと引きずり込んでいる」と指摘しています。
宮司愛海キャスター：
確かに検索しなくても、どんどん次から次に出てきてしまいますからね。とはいえ、YouTubeは勉強になるような動画もありますから、一律に禁止してしまうのもまた難しいですよね。
遠藤キャスター：
まさにそうで、メリットもあるんです。ITジャーナリストの三上洋さんも、教育コンテンツを見る時に、必要不可欠なんだと言っています。例えば国際的なニュースを見るなら、学校などでもあったりするんですね。
ただ一方でデメリットとしては、面白い動画が次から次へと流れてきて、長時間の利用になってしまう。夜寝なさいと言っても、もうちょっとあと一つだけと言って、結果睡眠不足になってしまったり、違法を助長する動画が結果的に犯罪につながる恐れもあるというデメリットが挙げられていました。
青井キャスター：
それを知らず知らずのうちに見ている可能性もあるわけですからね。親御さんとしては怖いわけですが、日本でもどう進んでいくのかということですね。
遠藤キャスター：
三上さんによると、YouTubeは日本で法規制をしたとしても、結局親のスマホや年齢制限を偽って、隠れて利用する子たちも出てくる可能性があると言います。そのため、文科省やプラットフォーム側が協力して、子供にSNSの注意点などを発信していくべきではないかと指摘しています。
青井キャスター：
日本でのSNSの規制は、どう考えていくべきだと思いますか？
SPキャスター金子恵美さん：
私も、まずプラットフォーマーの方でもっと自主規制を厳しくしてほしいと、親として思います。また、親の方からもこれをしてからYouTube見ていいんだよとか、読書時間、宿題が削られてしまうのだからとか、できるだけ傍にいるときに見れるようにしています。うちはスマホを与えていないので、テレビで見ています。
SNS規制の動きはどこまで広がっていくのか、今後の動向に注目だ。
（「イット！」6月26日放送より）
