高市総理が1月23日に衆議院を解散すると正式に表明。1月27日公示・2月8日投開票となります。国政選挙は1年4カ月で3回目。さらに「真冬の選挙」。なぜ今なのか―。有権者からも戸惑いの声があがっています。
高市総理:
「1月23日に解散する決断をしました。高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない」
19日、高市総理は23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散すると正式に表明しました。
「大義」については「連立政権の枠組みが変わったことや経済政策など重要政策の転換などについて国民に信を問う」としました。連立を組む維新と合わせて与党で過半数確保を目指します。
高市総理:
「私自身も、内閣総理大臣としての進退を懸けます」
ただ、なぜ今なのか―。野党などからはしっかり説明できていないなどと批判が出ています。
1年4カ月で3回目の国政選挙となり、2026年度当初予算も3月末までの成立は困難となりました。
さらに長野県にも影響が大きい「真冬の選挙」となります。
（リポート）
「高市総理の解散表明を街の人たちはどのように受け止めているのでしょうか？」
70代:
「納得はできないです。やることが他にあるんじゃないかと思う」
70代:
「早すぎますよね。来年度予算が遅れるわけですから、生活に直結していく気がする。私が勝ったなら私に任せてくれという、『そこから先は何も言わせませんよ』というふうに聞こえる」
30代（会社員）:
「個人的には（選挙の）間隔が短かったのかなとは思う。首相の権限なんでいいと思います」
最近、選挙権を得た高校生は―。
高校3年生:
「ちょうど受験期とかぶってしまって、投票日の数日前に併願校の受験があるので（選挙の）情報とかもすごく集められるわけではないのに、投票していいのかなという迷いもあるし、忙しいのでちょうど迷ってるところ」
争点の一つとなりそうなのが「消費減税」です。高市総理は2年間、食料品の消費税減税を検討するとしました。
立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」は、食料品は恒久的にゼロにすると主張しています。
有権者が考える争点は―。
50代（会社員）:
「物価ですよね。あと消費税とか。生きていくためにお金のことについては争点になると思う」
20代（大学生）:
「経済をまず見ていきたい。教育とか未来の人に対する政策をどのように主張していくのか見ていきたい」
70代:
「やっぱり財政じゃないですか。あと医療。何でもかんでも（消費税）なくして、それで借金して後の子たちが困るじゃないですか。孫が小さいので大きくなった時のことを考えると怖い」
解散・総選挙は27日公示・2月8日投開票の日程で行われます。
