立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税について、恒久的にゼロとすることを基本政策に盛り込む方向です。
国会記者会館からフジテレビ政治部・木村大久記者が中継でお伝えします。
立憲・公明両党の幹事長は、政策発表に先立ち、新党の綱領を発表し、生活者の立場に立った「生活者ファースト」の姿勢を訴えました。
立憲民主党・安住幹事長:
生活者ファーストの政策を着実に前へ進める、中道政治の力が求められている。
新党の綱領は、「持続的な経済成長への政策転換」、「現役世代も安心できる新たな社会保障モデル」、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」などの5つが柱です。
公明党・西田幹事長：
国が約500兆円持っている様々な資産。これを一体運用することによって、「ジャパンファンド（仮称）」をつくることによって財源をつくり出す。その財源をもとにして、食料品の消費税を恒久的にゼロにできる。
焦点の基本政策は19日午後発表されますが、国の資産を運用する政府系ファンド「ジャパン・ファンド」を新たに創設し、食料品の消費税率を恒久的にゼロとすることを盛り込む方向です。
また、安全保障関連法については、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記し、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」は盛り込まない方向で調整を進めています。
