愛媛県内で去年１２月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は、帝国データバンク松山支店は７件、東京商工リサーチは６件と８日に発表しました。負債総額は８億円台で、倒産件数とともに前の月を上回っています。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で去年１２月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は７件。前の月より３件増えました。
負債総額は３４００万円増えて８億９４００万円。４カ月連続で５億円を超えました。
業種別では「建設業」４件、「サービス業」２件、「卸売業」１件で全て「破産」。要因も全て「販売不振」でした。
負債額別で最も多かったのは「５０００万円未満」で４件。「５億円以上１０億円未満」「１億円以上５億円未満」「５０００万円以上１億円未満」がそれぞれ１件です。
従業員別は「１０人未満」６件、「１０人以上５０人未満」１件です。
東京商工リサーチ松山支店によりますと、愛媛県内で去年１２月に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６件。前の月より３件増えました。
負債総額は８億５４００万円で、去年では２月、１０月に次ぎ３番目に高い水準でした。
業種別は「建設業」２件、「農・林・漁・鉱業」「製造業」「卸売業」「サービス業ほか」が１件ずつ。「破産」４件、「銀行取引停止」２件でした。
原因は「販売不振」が半数の３件で、ほかは運転資金の不足、他社の倒産の余波などです。
負債額別で最も多かったのは「１０００万円以上５０００万円未満」で３件。次いで「５０００万円以上１億円未満」２件、「５億円以上１０億円未満」１件でした。
地区別は四国中央市３件、大洲市２件、新居浜市１件です。
今後の見通しは、愛媛県内で去年１０月から１１月、破産準備に入った企業が７社あり、負債総額１６億１０００万円（推定含む）が開始の決定を受けてないほか、１２月も事業を停止し、対応を弁護士に一任している企業が約７億円の負債を抱えているなど、今後も予断を許さない状態にあるとしています。
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