木原官房長官は熊本市内の会合で、衆議院解散について、「日本の根幹とも言えるような経済財政政策や安全保障政策を転換させていただく。そういうことを進めていくためには、国民の信を問う必要があるのではないか」と自身の考えを示した。
地元である熊本県を訪れている木原長官は、「高市総裁になり、大きな政策の方向性が示された」として、経済について、「責任ある積極財政といい、未来への投資という位置づけから、経済財政政策の大きな転換が今行われている」とし、外交・安全保障については、「昨今の厳しい安全保障環境に鑑み、いわゆる戦略3文書の前倒しの改定をする」と説明した。
その上で、「日本の根幹とも言えるような経済財政政策や安全保障政策を転換させていただく。そういうことを進めていくためには、国民の信を問う必要があるのではないか」と自身の考えを述べた。
また、「今の国会議員の構成は、自民党と公明党の連立枠組みの中で国民の信任を得た議席だ」とした上で、現在、日本維新の会と連立を組み、政策協定を結んで実行していることを「ねじれがある」と指摘。
「ねじれの状況を解消する。そして、自民党と日本維新の会での議員構成の中で、政策をしっかりと実現させたい」と強調した。
また、経済対策について、「国民の中には、経済対策、物価高対策を後回しにするのではないかと心配の声もあると聞いている」と述べ、「補正予算約18兆円は確実に執行していて、物価高対策は着実に行われている。国民生活にとっては、経済的な影響は極めて限定的であり、むしろ肌感覚としてはそういった悪い影響はないのでは」との考えを示した。
