熊本市議会が政務活動費の増額をめぐる議論をいったん見送りました。
市議会は昨年末、増額を視野に審議会に諮問することを決めていましたが、「さらなる議論が必要」として１６日、取り下げを表明しました。
熊本市議会では現在、報酬とは別に議員１人当たり月額２０万円が交付されている政務活動費。その増額へ向けた議論について去年１２月、大石 浩文議長が提案していました。
【大石 浩文 議長（１２月５日議運）】
「２４年間、据え置かれている。物価や人件費高騰により適正に反映した交付額の改定を行う必要があると考えている」
議長の提案に各会派も。
【自民党 坂田 誠二 団長】
「もう少し上げるのが当然と思っている」
【熊本自民 澤田 昌作 団長】
「適切な額に見直すということなので、異論はない」
【公明党 浜田 大介 団長】
「現在の物価高騰、人件費の上昇を考えると水準を検討するのは妥当」
【共産党 上野 美恵子 団長】
「今の時点で上げていいのか。もう少し慎重に検討してもいいのではないか」
この日、一部を除き多くの会派が増額の検討に賛同。熊本市特別職報酬等審議会への諮問を市長に依頼することでまとまりました。
しかし…。
【大石 浩文 議長（１６日の議会運営委員会）】
「年頭の特別職報酬等審議会への諮問については、いったん見送らせていただきました」
大石 議長は１６日、報酬等審議会への諮問を取り下げ議会内で検討すると述べました。
大石議長はＴＫＵの取材に対し「新年度の改定を目指したが議会内での議論がもっと必要。市民の理解を深められるよう努力する必要もある」と述べました。
１６日の議会運営委員会で各会派からは「市民の理解や納得を得ることは重要」「議論の内容を公にし市民に理解してもらうことも大事だ」などの意見が上がっていました。もう少し時間をかけて議会内で議論することになりました。
