地震や津波などで一時的に避難する「指定緊急避難場所」の備えが不十分なため、政府は必要な備蓄など自治体向けの手引きを改定しました。
去年7月のカムチャツカ沖地震では広い範囲で津波を観測しました。
その後の調査で、避難者の過半数が車で避難し、各地で渋滞も発生したほか、飲料水などを備蓄していた「指定緊急避難場所」は25パーセントに留まっていました。
政府は災害から身を守るため「指定緊急避難場所」に関する自治体向けの手引きを改定し、避難は徒歩が原則ですが車で避難する経路を確保するよう求めたほか、飲料水や非常食のほか、熱中症や防寒対策でテントや防寒具などの備蓄を推奨しました。
（フジテレビ社会部）
