大阪府の吉村洋文知事が、都構想への3回目の住民投票を実施するための民意を問うため、大阪府知事・大阪市長のW選挙を実施する意向を固めたことについて、日本維新の会の設立者で元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏は「都構想実現のためのW選挙実施は副首都法案が国会で通ったあとに行うことが維新内の規定路線だった。W選挙は「吉村さんのための選挙になる」と指摘した。
■「大阪都構想」は住民投票で2回否決
大阪市を廃止して大阪府と東京23区のような特別区に再編する、大阪都構想を巡っては、2015年と2020年に実施された住民投票で否決された。
吉村洋文知事は3回目の住民投票実施については「民主的なプロセスが必要」だとして、知事選や市長選で民意を得る必要があるとの考えを示してきた。
■「これは吉村さんのための選挙になります」
吉村知事と横山大阪市長選が辞職して、衆院選にあわせてダブル選挙とする狙いについて関西テレビの「旬感LIVE とれたてっ！」に出演した橋下氏は、W選挙は「吉村さんのための選挙になる」と指摘した。
【橋下徹氏】「これは吉村さんのための選挙になります。というのは今、大阪府議会、大阪市議会は維新が過半数を持っていますから、W選挙をやらなくても大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票まではもっていける。
ただ吉村さんは、『都構想の3回目の挑戦はしない』と言ったもんだから、それを変えるためにこのダブル選挙を使う。
僕はもともとダブル選挙なんかしなくても、『今までやらないやらないと言っていたけれども、知事をずっとやってきた結果、やっぱり都構想が必要です、もう1回住民投票に向かわさせてください』と謝ればいいと思っている。民意は最後に住民投票で問えばいいのだろうか。ただ吉村さんはそれでは納得できないのだろう」
■松井氏ら“重鎮”も反対していた
また維新内部では副首都法案の成立をもって6月くらいにW選挙を行い、秋ごろに住民投票を行うことが規定路線だったと指摘。松井一郎元代表ら党の重鎮もこのタイミングでのダブル選挙での実施には反対していたとするが、それでもW選挙に踏み切った背景について橋下氏は「解散総選挙後の政治状況がどうなっているかわからず、6月にW選挙を実施できる雰囲気になっているか不安になった。もうどうせ6月過ぎにやるなら今やろう」となったと、吉村知事の思惑を解説する。
■「クロス選挙」は実施せず 27年4月が「ひとつの区切り」
また吉村知事が仮に再選されたとしても、知事としての任期は今と同じ27年4月までとなる。
これを回避するには、吉村知事が大阪市長選挙に、横山市長が大阪府知事選挙に立候補する“維新恒例”の「クロス選挙」が想定されますが、「クロス」にはならない見込み。
これについて橋下氏は「吉村知事が27年4月をひとつの区切りとしていることの証し」だと指摘。任期をさらに4年延ばすことは「政治的な体力がもたないのだろう」と解説した。
(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年1月14日放送）
