高市首相は１４日に衆議院を解散する意向を与党の幹部に伝えました。衆院選に向けた動きが一気に加速するなか、松山市の選挙管理委員会は対応に追われています。愛媛県の有権者らに解散に対する受け止めを聞きました。
水面下で解散の検討を続けてきた高市首相。１４日夕方に自民党と日本維新の会の幹部と会談し、２３日召集の通常国会の冒頭で、衆議院を解散する意向を伝えました。
この場合、衆院選は「１月２７日公示、２月８日投開票」の日程が有力。このスケジュールだと解散の４日後に選挙が公示されるという戦後最短の日程になります。また準備の状況によっては「２月３日公示、２月１５日投開票」の日程も取り沙汰されています。
日野克寿記者：
「２３日解散との見方が広がるなか、松山市選挙管理委員会では職員が対応に追われています」
松山市の選挙管理委員会は総務省からの通知を受け、投票所の確保など衆院選に向けた準備を始めています。松山市は４月に市議会議員選挙が予定されていて、この選挙の準備を進めている最中。しかし急な知らせに他の部署から応援職員をもらい、急ピッチの対応に追われています。
松山市選挙管理委員会事務局・大隅哲平選挙リーダー：
「このようなタイトなスケジュールは、私は経験上これまでございませんでしたので、驚いたっていうのが率直なところ」
特にタイトなのが、作成に時間がかかるポスター掲示場や入場券の準備。「粛々と準備を進めていくしかない」としています。
この一方、突如の衆議院解散の知らせに、松山市内の街の有権者らの受け止めは様々です。
反対の女性：
「総選挙は反対です。お米とか含めて物価が上昇しているので、その分をどうにか総選挙の部分（費用）も含めて、国民の方にまわせないものかと」
反対の女性：
「予算が結局遅くなる。来年度になってしまうので、それは最初に高市さんが言っていたことと違うよな気がする」
賛成の男性：
「解散するというのは戦略としては全然アリだと思。株価も上がっているのもありますし」
どちらともいえない県外の男性：
「ピンチのあとにチャンスがきたなと。時を逃さなかったと思いますけど、自民よりではないんですけど。野党が弱すぎる」
また選挙になると困難が懸念されるのが、国の来年度予算案の年度内の成立。松山市の野志市長は１３日、国としての物価高騰の対策をしっかりするよう求めています。
野志市長：
「とりあえず暫定予算を組んでというようなことも言われておりますけど、さあどうなるかなと思っています。国民が物価高騰になかなか対応を苦慮していらっしゃると思いますので、国として物価高騰対策はしっかりとしていただきたい」
松山市によりますと、国の予算成立が遅れた場合、市のサービスにたちまち支障が出ることはないと思われるものの、新たに国に対して補助を要望している事業は、着手が遅れる恐れがあるということです。
高い支持率のもと、切り札とも言われる「解散」の意向を固めた高市首相。国民に対する説明が注目されます。
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