高市総理大臣が衆議院解散の検討に入ったことを受け、3連休明けの日経平均株価が急騰し、初めて5万3000円台をつけました。
平均株価は、一時1800円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。
2025年、高市氏の総理就任とともに強まった「高市トレード」が再開した形で、「積極財政」を通じた経済政策への期待が相場を押し上げました。
一方、財政が悪化するリスクも意識されています。
円相場では、円安が進み、一時1ドル=158円90銭台と、約1年ぶりの円安水準となっているほか、国債が売られ、長期金利は、一時2.140%と、約27年ぶりの高い水準をつけました。
市場関係者からは、「株価が今週5万5000円を試す可能性」を指摘する声もあがるなか、政治をめぐる動きが相場を左右する展開が予想されます。
平均株価は、終値でも5万3549円16銭と、過去最高値を更新しました。