高市首相が衆議院解散の検討に入ったことを受け、3連休明けの日経平均株価が急騰し、初めて5万3000円台をつけました。
「積極財政」で景気が支えられるとの観測から買い注文が広がっています。
全面高となった東京市場は「高市トレード」が再点火した形となっています。
平均株価は、一時1800円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。
「積極財政」を通じた経済政策への期待が相場を押し上げています。
一方、財政が悪化するリスクも意識されています。
円相場では、円安が進み、1ドル＝158円台半ばと約1年ぶりの円安水準となっているほか、国債が売られ、長期金利は一時2.140％と、約27年ぶりの高い水準をつけました。
市場関係者からは、「株価が今週5万5000円を試す可能性」を指摘する声もあがる中、政治をめぐる動きが相場を左右する展開が予想されます。
13日の東京株式市場の日経平均株価、午前の終値は、先週末9日に比べ、1600円71銭高い、5万3540円60銭、TOPIX（東証株価指数）は、3593.32でした。
