「おこめ券」をめぐる岩手県内の状況について、岩手めんこいテレビでは先週（1月5日から1月9日）、県内33全ての市町村に調査しました。その結果を詳しくお伝えします。
この週末、衆議院解散の検討に入ったと伝えられた高市総理ですが、2025年12月に成立した補正予算には物価高対策として「重点支援地方交付金」が盛り込まれています。
この交付金について政府では「おこめ券」の配布を推奨していますが、実際にどのような手法で物価高対策を行うかは各自治体の判断に委ねられています。
そこで、岩手めんこいテレビでは先週（1月5日から1月9日）、県内33全ての市町村に現在の状況について調査しました。
その結果を詳しくお伝えします。
県内で唯一「おこめ券」の導入を決めたのが久慈市です。
具体的には全ての市民に対し、1人3080円分を配布する予定です。
「おこめ券」は全国的に導入に否定的な自治体が多くなっていますが、久慈市では「コメ高騰の対策として、高齢の方でも使いやすい紙の商品券を配布することにした」と話しています。
仮に4人家族だと約1万2000円分が給付されます。
一方で最も多かったのは「おこめ券ではなく、別の支援方法を検討または予定している」という自治体で、大船渡市、陸前高田市、釜石市、遠野市、二戸市、八幡平市、滝沢市など、24の市町村がそのように回答しました。
政府が推奨する中でも、おこめ券を選択しないのにはどのような理由があるのか…。
挙げられた理由としては
「おこめ券だと市の外で使われる可能性がある」
「おこめ券は手数料が高い」
「コメに特化しない方が使いやすい」
「米どころで知り合い同士で調達できるためおこめ券のニーズが低い」
などの声がありました。
一方で「別の支援方法を取る」ということですが、どんなものがあるのか…。
まず現金を給付するという自治体があります。
例えば花巻市では全ての市民を対象に1人あたり7000円の現金を給付する方針です。
さらに住民税の非課税世帯などには1万3000円を給付するということです。
奥州市では子どもを対象に国の応援手当に1人2万円上乗せするほか、低所得者の世帯に１万円を給付する方針です。
また地域で使える商品券を配布する方針の自治体もあります。
平泉町は1人5000円分、洋野町と田野畑村は1人1万円分、普代村では1人3万円分など、自治体によって額に違いはありますが、それぞれ配布するということです。
そして水道料金を減免するという自治体もあります。
二戸市では基本料金とメーター使用料金1カ月であわせて約1500円分を6カ月減免するということです。
盛岡市、宮古市、北上市、一関市など7つの自治体は「検討中で方向性は決まっていない」と回答しています。
また金ケ崎町は回答を控えるとしています。
いずれの自治体も近いうちに方向性を決定するとしていますので、それぞれの市町村からの情報を気にかけていただければと思います。
