政府与党内の一部から1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上する中、与野党からは様々な声があがっています。
政府与党関係者によると、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に、高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。
解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27日公示、2月8日投開票が想定されています。
衆議院解散案の急浮上に、立憲民主党野田代表は「働いて働いて働いてと言ってる割にはまた政治空白を作って、物価高のために経済のために働かないで信を問うというやり方。これは厳しく問われるのではないか。解散となったら受けて立つしかない」と覚悟を示し、共産党田村委員長は「冒頭解散そのものは、まさに党利党略」と述べました。
また、国民民主党の玉木代表は自身のXで「衆議院選挙は常在戦場」として候補者の擁立を急ぐ考えを示しました。
一方自民党内からは、衆院選で議席数を伸ばしたとしても「参院では少数与党のままだ」などと2026年度予算案の審議より解散を優先することに疑問の声もあがっています。
こうした中、総務省が「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことが分かりました。
総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。
