政府与党内の一部から、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭での衆議院解散案が浮上している。
急浮上した早期の衆院解散案について、立憲の野田代表は、報道陣の取材に応じ、「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作って、物価高のために経済のために働かないで、(選挙で国民に)信を問うというやり方がいいのかどうか、これは厳しく問われるのではないか」と、このタイミングでの解散について疑問を呈した。
その上で、「比較第一党を目指し、いわゆる中道政権を作るという目標をしっかりと掲げながら、準備を加速したい。解散となったら受けて立つしかない」と、解散総選挙への意気込みを語った。