政府が今年１１月の設置を目指している防災庁についてです。宮城県の村井知事と仙台市の郡市長は、１月９日、牧野復興相と面会し、東日本大震災の復興で培った知見を生かすことができるなどとして、仙台市に防災庁の地方拠点を設けるよう要望しました。
政府は国難級の災害に対応するため、今年１１月に防災庁の設置を目指していて、本庁とは別に、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震に備える２つの地域に地方拠点を設置する方針です。
宮城県と仙台市は、この地方拠点の誘致を共同で進めていて、９日、村井知事と郡市長が都内で牧野京夫復興相と面会し、要望書を手渡しました。
要望書では、仙台市に地方拠点を置くメリットとして、東日本大震災の復興で培った知見に加え、首都圏と交通アクセスが良好なことや、東北大学など人材育成の環境が整っていることなどをあげています。
宮城県 村井知事
「経済的な効果、当然人が集まりますからあると思いますが、それ以上に東日本大震災で大変お世話になった自治体として、県と仙台市が恩返しをする、非常に良い機会と捉えています」
仙台市 郡市長
「多くの皆さんの力を得て、これまで復興の歩みを進めてきたその経験と教訓を、日本中の防災に役立てていくことは大きな意義があると思っています」
地方拠点をめぐっては、ほかにも３３の地域が設置を求めています。
