窃盗の疑いで逮捕され不起訴となった男性が、警察から違法な取り調べを受けたなどとして損害賠償を求めた裁判で、県は上告せず44万円の支払いを命じた福岡高裁判決が確定しました。
この裁判は、窃盗の疑いで5年前に佐賀県警に逮捕され不起訴となった30代の男性が、取り調べで黙秘していたにもかかわらず、うその供述調書に署名するよう迫られるなど自白を強要され、黙秘権を侵害されたなどとして県に330万円の損害賠償を求めていたものです。
2審の福岡高裁は12月17日、「“自白で立件を減らす”と誘いかけるなどして自白を促した」「限度を逸脱した取り調べだった」などとして、県に44万円の支払いを命じる判決を言い渡していました。
これに対し県は期限までに上告せず福岡高裁の判決が確定しました。
県警監察課は、その理由について「憲法や最高裁判例に反するといった上告の要件に、判決の内容が該当するとは認められなかったため」としています。
一方、原告側の弁護士のひとりは「佐賀県警はDNA型鑑定の不正問題もあり、捜査透明化につとめてほしい」とコメントしています。
