広島市議会の臨時会がきょう、開会し、議員からは、物価高騰対策として国の交付金を活用したプレミアム商品券発行について、現金給付にすべきなどの意見が相次ぎました。
きょう開会した臨時議会で、広島市は、プレミアム付き商品券の発行やかき養殖業者支援など一般会計でおよそ６９億３３００万円の補正予算案を提出しました。
このうち、国の臨時交付金、６８億５０００万円を活用するプレミアム付き商品券は、デジタルと紙の商品券を発行し、１人につき、１万円で１万５０００円分の商品券が購入できるものです。
しかし、事務手続きなどに時間がかかるため、商品券の発行は、早くてもデジタルで５月から。紙は８月からになると見込まれていることから、一部の議員から、「速やかにすべての人に行き渡る現金給付にするべきだ」などの声が相次ぎました。
これに対し、広島市は「過去の傾向から、現金給付は、貯金するなど使用しない人も多いことなどから、使用期限のある商品券が効果がある」などと答弁し理解を求めました。
補正予算案は、９日の臨時議会最終日に採決される予定です。
