仙台市も１月５日が仕事始めです。郡市長は訓示の中で、東日本大震災の記憶の風化が課題だとして、「防災庁」の誘致を進める考えを示しました。
郡市長は冒頭、今年３月で東日本大震災の発生から１５年になることに触れ、「記憶の風化」が課題だと述べました。
その上で、課題の解決に結びつくひとつが、今年１１月に政府が発足を目指す「防災庁」の誘致だとの考えを示しました。
仙台市 郡市長
「仙台市が経験してきたことを国の施策に生かすことの意義深さ、未来・将来に継承していく上でとても大きなメッセージになる」
また、１月１３日には、宮城県と仙台市が観光振興策の財源として、６０００円以上の宿泊に対し、１人１泊あたり３００円を徴収する「宿泊税」の課税が始まります。
郡市長は「市民に新たな負担をお願いする以上、仙台市の責任は一層重くなる」と強調した上で、次のように話しました。
仙台市 郡市長
「まだ知られていない観光の原石がたくさんある。職員一人一人に掘り出してもらい、磨き上げてもらい、つなぎあわせてもらって発信すること。これが攻めの観光の鍵になる」
