２０２６年の愛媛の展望 人口減少対策について中村知事に聞いた
愛媛県の人口は１９８５年の１５３万人をピークに２０２３年には１３０万人を割り込むなど人口減少が進んでいる。このまま対策を取らなければ、２０６０年には推計人口が７８万人まで減ることが予想されていて、地方にとって大きな危機となっている。
中村知事：
「愛媛県では年間に２万人ぐらいの方がお亡くなりになられます。生まれてくる赤ちゃんの人数が７０００人ぐらい。これが自然減という部分でマイナス１万３０００人ですよね。もう１つ社会増減ってのがあって、これは移住とかで増える要素と、転勤、進学、就職で出ていくケース。これをあわせるとマイナス３０００人ぐらいなんですよ。ということは、１万３０００人＋３０００人で、１万５、６０００人が年間に減っているということなんです。」
人口減少対策に４つの対策
知事はこの人口減少対策に４つの対策を示す。
中村知事：
「１つは出生数を上げること。２つ目は流入人口を増やすこと。３つ目は流出人口を抑止すること。４つ目は新たないいルートで外国人人材を確保すること。この４つを組み合わせてやるしかないんですね。」
県は、２０２６年に出生数８５００人に回復させることを目標に掲げているが、出生数を増やすのは個人の価値観、人生観もあり簡単ではないとしていて、間接的な支援で政策を進める方針だ。
中村知事：
「出会いが少ないんだったら出会いの機会を作ってあげようとか、あるいは子育てをサポートする体制を充実させようとか、そういう形で間接的な政策で持ってくしかないんで、あるとあらゆる手段でやっていきたいなと思ってます。」
若い女性の県外流出へ働き場をバックアップ
若い女性の県外流出についても施策を進めている。
中村知事：
「アンケートを取ると、そもそも行きたいと思える県内の企業を知らない。それから子育てに優しい職場が見つからない。女性のキャリアの制度がきちっとしてる会社が見つけられなかった。こんなのが多いんですよ。都会行きたいってのはもう仕方がないんだけど、ここがネックになってるのであれば、改善していけばいいわけですよね。だから小中学時代からこんな職場あるよ、こんな企業あるよってのをどんどん紹介する仕組み作り。それから、『新ひめボス認証制度』って言ってるんですけども、経済団体に呼びかけて、経営者の皆さんが働きやすい職場づくりしてくださいと、それをバックアップしますという制度なんです。それをしないと皆さんの会社も人を確保できませんよと若い人から選ばれませんよっていうところをマッチングさせて、職場改善、働き方改革の取り組みを推進する。」
あらゆる取り組みで人口減少対策に歯止めをかけたい考えだ。
