みやざきこの1年「政治・経済」についてお伝えします。
2025年はなんといっても、県民がコメやガソリンなどの物価高に翻弄された1年でした。やはり、象徴的だったのはコメの物価高騰でした。
農林水産省が、全国約1000店舗のスーパーを参考にまとめたコメの平均価格のグラフを見ると高止まりの状態が続いていて、26日に発表された12月15日からの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり4337円と、過去最高を更新しました。
備蓄米の放出が始まった2025年の春頃よりもコメは値上がりしている状態です。このようにコメを中心に物価高は続いていますが、来年の経済はどうなるのでしょうか。
専門家に見通しを聞きました。
宮崎大学地域資源創成学部で地域経済を研究している杉山智行教授は今後の県内の経済について…。
（宮崎大学 地域資源創成学部 杉山智行教授）
「（来年は）国スポ・障スポのプレイベントがはじまり、交流人口が多くなることが期待できる」
一方で、来年も物価の高止まりの状態が続くとみています。
「日銀の利上げのあとも変化が乏しかったこともあり、円安は定着していく、そうなると物価高はそんな簡単に解消されない」
総務省がまとめる宮崎市の消費者物価指数は、2025年10月の時点で価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前の年の同じ時期に比べ3.7％増え、48カ月、4年連続で上昇しています。この状況の中、杉山教授はー
「我慢をするのが今までのやり方。企業や家計は乾いた雑巾を絞るような倹約をずっとしてきた。もうそろそろいいでしょうというのが本音」
杉山教授は、個人消費を増やすことで、企業の収益を上げ、賃上げを促すべきだと指摘します。
（宮崎大学 地域資源創成学部 杉山智行教授）
「個人においては和らいできている部分もある。ガソリン（暫定税率廃止）や電気代（値下げ）などで多少はプラスになるので、そういったものを貯蓄ではなく消費に使っていただくことが必要。お金が回らないと世の中はよくならない」
12月31日からはガソリン暫定税率の廃止。そして2026年には各自治体の重点支援地方交付金の活用もある。宮崎市は1人あたり商品券7000円分、都城市は商品券1万円分。日南市は商品券1万6000円分が、2月以降順次発送される予定となっている。
物価高対策は進んではいるが、消費者の我慢はまだしばらく続きそうだ。
