自民党仙台市議などでつくる「自民党仙台市連」が２０２２年から２０２４年まで、スナックなどに、２１７万円あまりを支出していたことが政治資金収支報告書で分かりました。
宮城県が公表している政治資金収支報告書によりますと、仙台市連は２０２２年から２０２４年までの３年間で、組織活動費の「会食費」として、青葉区国分町をはじめ、新潟市、福岡市、札幌市、東京・銀座など各地のスナックやラウンジにあわせて２１７万８５００円を支出していました。
１回あたりの支払いの最高額は、銀座のスナックへの１９万８０００円で、青葉区国分町の特定のスナックに対しては、３年間であわせて１４６万８５００円を支出していました。
仙台市連の代表は、２０２２年から２０２３年が野田譲市議、２０２４年が加藤和彦市議、今の代表は、橋本啓一市議です。
仙台放送の取材に対し、橋本代表は「顔なじみの店では、貸し切りの利用などを頼みやすく、打ち合わせや慰労会で利用したことがあった」と説明しています。
そのうえで、今後の対応について、「飲食店への支出がだめというルールはないが、時勢にのっとり、議員の意見を聞きながら活動費の在り方を考えたい」
仙台市連の主な収入源は、党県連からの政党交付金と市内各支部からの寄付金です。
一方、宮城県内の他の与野党支部の２０２２年から２０２４年までの収支報告書では、スナックなどの利用は確認されませんでした。
