2024年度、増収増益だった長崎県内の企業は全体の3割弱で、全国平均を下回りました。
これは帝国データバンク長崎支店が12月10日に発表したもので、2024年度決算が増収増益だった県内企業は4424社のうち1274社で28.8%でした。
全国平均の32.2%を下回り、都道府県別では37番目の数字です。
業種別では建設業が673社と最も多く、次いでサービス業204社、卸売業133社となっています。
帝国データバンク長崎支店によると、2024年度は長崎スタジアムシティの開業やクルーズ船の寄港増加、賃上げや堅調な夏のボーナスなどによる個人消費の回復が景気を下支えしました。
2025年度のとりまとめは2026年12月に発表見込みで、2025年度の見通しについてはトランプ関税や地域紛争、円安・金利の上昇・人手不足の深刻化に加え、物価上昇に伴う消費行動の変化が企業の業績に与える影響を注視する必要があるとしています。
