住宅の価格高騰に対応するため、政府が長期固定型金利の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を1億2000万円に引き上げる方向で調整していることがわかりました。
「フラット35」は最長35年の固定金利の住宅ローンで、現在は最大8000万円を借りられますが、住宅価格は都心部を中心に上昇が続いています。
政府与党関係者によりますと、2005年から据え置かれている融資の限度額を1億2000万円に引き上げ、金利についても3年程度、本来の水準より低くする方向で調整していて、近く住宅金融支援機構が発表する見通しです。
日銀が利上げする中、固定型金利のニーズが高まっていることを踏まえ、制度を利用しやすくする狙いもあります。
