物価高対策として政府が自治体に活用を促している「おこめ券」について、長井市が配布する方針を固めた。配布の方針を示した自治体としては、県内で初めてとみられる。
（長井市地域づくり推進課・新野弘明課長）
「物価高騰で食料品、特にコメの値段が高騰しているので、1日も早く支援するためにおこめ券の配布を決定した」
長井市は、19日に開かれた市議会の全員協議会で事業内容を説明した。
おこめ券は1人あたり1枚440円を7枚・計3080円分で、対象はすべての市民約2万4000人。
使い道を自由に決められる重点支援地方交付金を活用したもので、おこめ券に加えデジタル地域通貨「ながいコイン」1万2000円相当も配布する。
おこめ券の配布を決めた理由について、市の担当者は「物価高の中、市民の食料支援のためであり、素早く市民のもとに届けられることがメリット」としている。
これに対し市議からは、「おこめ券は発行に経費がかかるため別の方法がいいのでは」という声も挙がった。
（長井市議会・平井直之市議）
「ながいコインに一本化し経費をなるべくかけないように、その経費分をほかに充てがうなどさまざまな考えが出てくる」
（長井市地域づくり推進課・新野弘明課長）
「ながいコインは電化製品の購入に使ってしまうことがあると思う。おこめ券の目的は物価高騰対策で、食品が大変でそこを支援することに一番に重きを置いている。食料品の物価高騰に対する支援の第一弾として取り組むという考え」
「おこめ券」の配布の方針を示したのは、長井市が県内で初めてとみられる。
内谷重治市長は…。
（長井市・内谷重治市長）
「長井市に限らず、山形県の基幹産業は“農業と製造業”と思っている。コメの消費が落ちないように、農家のコメの再生産が可能な環境づくりのために。農家が多い地域だが、コメ以外の食料品にも使えるので理解いただければ」
市はこれらの事業費約3億8000万円を盛り込んだ補正予算案を、12月23日の市議会臨時会に提出する。
おこめ券は1月中の発送を目指していて、市内の全世帯に届くのは2月以降になる見込み。
