宮崎市は物価高対策としてすべての市民に1人当たり7000円の商品券を配布する方針を示しました。
配布の対象となるのはすべての宮崎市民で、商品券7000円分のうち5000円が共通券、2000円は県内に本社があるスーパーなどで使える地域券です。
対象店舗は約1800店舗で、来年4月から12月まで利用することができます。
市は31億1000万円の事業費を見込んでいて、国の重点支援地方交付金と県の補助金を活用します。
物価高対策に「おこめ券」を選ばなかった理由について清山市長は…。
（宮崎市 清山知憲市長）
「あくまで国は選択肢の一つとしておこめ券をあげているので、我々としては広くお米を買うときにも利活用できる商品券がいいのではないかと判断した」
商品券についての補正予算案は来週開かれる臨時市議会に提案され、承認されれば2026年2月下旬から順次郵送されるということです。
