県議会11月定例会は国の経済対策を受けて追加提出された総額約612億円の補正予算案などを可決し、閉会しました。
県議会は19日が最終本会議で、追加提出された総額約611億7700万円の一般会計補正予算案を含む40の議案が可決されました。
補正予算の追加は国の経済対策に伴うものです。
国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、55億2200万円を計上しています。
このうち、市や町などが発行するプレミアム商品券の発行支援として27億円を盛り込んでいます。
また県が東彼・川棚町に建設を予定している石木ダムについては2026年度中に本体工事を確実に発注することなどを求めた決議案を賛成多数で可決しました。（反対5 賛成38）
