大分県佐賀関の大規模火災は18日で発生から1か月を迎えました。
多くの人が自宅を失った中で、課題となっているのが被災者のこれからの住まいです。
大分市は18日、恒久的に住むことができる復興住宅について2年以内の建設を目指したいと発表しました。
◆足立大分市長
「(復興)住宅に関してはなんとか2年で作り上げたい」
市では、今後の仮住まいとして市営住宅や民間アパートを準備し、12月中旬から入居が始まっています。18日時点で避難所にいる全ての人の入居先の調整が進んでいるとして、市は12月26日を目途に避難所を閉鎖することを発表しました。
◆足立大分市長
「26日あたりで公民館の避難所は閉鎖する予定にしたい」
そして、仮住まいでの最長2年間の生活のあと自宅を建てることなどが難しい被災者に対し、市は恒久的に住むことができる復興住宅を建設する方針を示しました。2年以内の建設を目指していて規模については今後、被災者に聞き取りを行いニーズを確認した上で決めたいとしています。
最も有力な建設場所としては、田中地区にある田中グラウンドを挙げています。ただ、津波の被害を考慮する必要があり周辺より高くなっているグラウンド内のテニスコートがある場所に建設することを検討しています。
