政府は物価高対策として自治体への交付金を拡充し、「おこめ券」の配布を推奨しています。
ただ、おこめ券を活用するかどうかは、各自治体の判断に委ねられていて、手数料などのコストや、コメに用途を限定されることから導入を見送り、ほかの物価高対策を実施する動きが相次いでいます。
そこで仙台放送では、１２月１８日までに、宮城県内の３５市町村全てに、意向を調査しました。その結果がこちらです。
「おこめ券を配布しない」と回答した自治体が１２、「配布しない方向で検討中」と回答した自治体が１５、そして「未定・その他」と回答した自治体が８つという結果となり、現時点で「配布を検討している」と回答した自治体は「ゼロ」でした。
理由としては、「印刷・郵送などにかかる行政コストや事務作業の負担が大きい」ですとか、「農家が多いため用途を制限するべきではない」などがありました。
では各自治体はどのような活用を検討しているのか、紹介していきます。
仙台市は「水道料金減免」など、塩釜市では「商品券の配布」を挙げています。
気仙沼市や白石市は県のデジタル身分証アプリを活用した「みやぎポイント」の給付などを挙げていて、名取市は独自のデジタル地域通貨、「なとりコイン」を配布する予定です。
岩沼市は割増商品券、栗原市は「生活応援商品券の配布」などとなっています。
東松島市は「デジタルポイントの配布」などで、大崎市はみやぎポイントの配布、富谷市では「地域振興商品券の配布」などとなっています。
七ヶ浜町や大河原町は「商品券を配布」、村田町では家計応援クーポンの配布、柴田町では「食料品券などの配布」となっています。
続いて川崎町、亘理町は「商品券の配布」となっています。
松島町では「商品券の配布や水道料金基本料免除」を挙げています。
大郷町や大衡村は「商品券の配布」、色麻町は「灯油購入補助や給食費高騰対策」などを挙げています。
涌谷町は「生活応援商品券を世帯ごとに配布」。
美里町では「食料品物価高騰支援策を検討中」などとしています。
宮城はコメどころということもあり、各自治体の実情に合った交付金の活用が検討されている実態が明らかになりました。
