佐賀市は物価高騰対策として4か月分の水道基本料金支援やプレミアム付電子地域振興券の発行などを盛り込んだ約15億円の追加補正予算案を発表しました。
佐賀市は18日臨時記者会見を開き約15億円の追加補正予算案を発表しました。
物価高騰による市民の経済的負担を広く、いち早く軽減することをねらいとしたもので、国の交付金を財源としています。
このうち水道の基本料金負担を軽減するための費用として3億4000万円を計上しています。
対象となるのは来年の2月または3月からの4カ月間で申請不要です。
また、30％のプレミアム付き電子地域振興券を発行する事業に約3億9000万円が計上されています。
1口5000円で18万口販売され1人6口まで申し込むことができます。
これはコロナ禍以降最大の発行数で来年3月上旬から申し込み受付を始める予定です。
