宮崎県都城市は食料品などの物価高騰に直面する市民を支援しようと、全ての市民を対象に1人あたり1万円分の商品券を配布することにしました。
これは国の重点支援地方創生臨時交付金を活用したもので、都城市は物価高騰支援券として商品券を配布します。
都城市によりますと、経費やスピード感などから「おこめ券」ではなく商品券の配布を決めたということです。
全市民約16万2000人に1人あたり1万円分の商品券が配布され、スーパーや飲食店など市内の登録店舗約1000店舗で使える予定です。
商品券は来年2月から順次郵送され、使用期間は来年9月30日までです。
事業費は約17億8500円で、都城市ではいち早く商品券を配布するため、一旦ふるさと納税の寄付金を活用して費用をまかなうということです。
