２０２５年１０月の宮城県知事選挙で相次いだインターネット上での誹謗中傷やデマを受け、宮城県議会で対策に向けた条例の検討会が開かれました。
検討会は宮城県議会の最大会派、自民党・県民会議が提案し、全７会派の賛同を得て設置され、１２月１７日の初会合には、８人の議員が参加しました。
検討会の座長 自民党・県民会議 高橋宗也議員
「表現の自由を尊重しながら、いかにして基本的人権と生命を守り、誰もが安心して意見を発信し、議論できる環境を整えるための現実的で、実効性のある対応を探ってまいりたい」
２０２５年１０月に行われた宮城県知事選挙では、ＳＮＳなどで誹謗中傷やデマが拡散され、村井知事を支援した県議会議員のＳＮＳには、脅迫ともとれるコメントが寄せられました。
検討会では、選挙に限らずネット上での誹謗中傷やデマ対策について、話し合いが行われる予定です。
１７日は出席した議員から、「罰則規定や投稿の削除要請も盛り込むべき」といった意見や、「リテラシー教育の充実なども必要」などの意見が上がりました。
今後、学識経験者などの意見も踏まえ、条例の素案を作成する予定です。
一方、１７日閉会した宮城県議会１１月定例会では、ネット上での誹謗中傷対策として、国に法整備を求める意見書が可決されました。
