長野県内の宿泊施設が、イスラエル人観光客の宿泊を断ったとして、駐日大使館が県に抗議文書を送っていたことがわかった。県は運営会社に対し、「国籍を理由とする拒否に受け取られかねない」と口頭で注意したという。
県によりますと、2025年10月、イスラエルの旅行業者が県内の宿泊施設に予約を照会し、SNSで交渉していたところ、施設の運営会社の代表から「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」と書き込まれ、受け入れを断られた。
連絡を受けた駐日イスラエル大使館から阿部知事充てに、「国籍による差別は受け入れられない」などと対応を求める抗議文書が届いたという。
施設の運営会社の代表は外国人で、県が宿泊者名簿を確認したところ、この前後に、ほかのイスラエル人観光客は複数受け入れていた。
県は「国籍を理由とする拒否に受け取られかねない」として、施設の運営会社を口頭で注意し、大使館に報告した。
旅館業法は正当な理由なく宿泊を断ることを禁止していて、県は「引き続き指導していきたい」としている。
