金融庁から行政処分を受けていたいわき信用組合が、12月17日から一部の業務を再開した。
福島県いわき市のいわき信用組合では、約280億円に上る不正融資を行い、そのうち10億円ほどを反社会的勢力に提供するなどの不祥事が、特別調査委員会の調査で明らかになっている。
これを受け、金融庁は12月16日までの1ヵ月間、新規顧客への融資業務を停止するなどの行政処分を下していたが、17日から再開された。
利用者は「（行政処分は）当たり前のことだと思いますけどね。でも、まだ残ってる職員も頑張っているでしょうから、また地元のために頑張って欲しいなと思います」と話す。
いわき信用組合は約160人の役職員を対象に、コンプライアンス研修を実施するなどしていて、「地域金融機関として地域を支えるという役割を真摯に行っていきます」とコメントしている。
