政府が呼びかけていた北海道・三陸沖後発地震注意情報の「特別な備え」は、実際の行動にはあまり結びつかなかったことがわかりました。

8日、青森県八戸市で震度6強を観測した地震で、政府は初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、「非常持ち出し品の常時携帯」など特別な備えを呼びかけ、16日午前0時で呼びかけは終了しました。

東京大学大学院の調査によりますと、対象地域で情報を見聞きした人のうち、「水や食料などの備蓄を確認した」と答えたのは27.7パーセント、「家族との連絡方法を確認した」は11.4パーセントにとどまりました。

実際に行動した人は限られていて、調査を行った東京大学大学院総合防災情報研究センターの関谷直也教授は、「『普段通りの生活を続けてください』というメッセージが強調され、備えにつながりにくかったことが課題だ」と指摘しています。

内閣府は「日本では地震リスクとの共存が欠かせません。大地震を『自分ごと』として捉え、防災行動を当たり前にする社会を目指しましょう」と呼びかけています。

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社会部

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