学校給食無償化についての３党協議をめぐり、全国の地方自治体が２０２６年度への準備ができない状態となっている問題です。
自民・維新・公明の３党は１５日、『小学校を対象に無償』とすることで合意しました。
熊本市の大西市長は１６日、これに一定の評価をした上で「中学校についても確認したい」などと述べました。
【大西 一史 熊本市長】
「制度の概要も含めて早く示していただきたい」
２０２６年４月開始予定の給食無償化について、自民・維新・公明の３党は１５日、『公立小学校を対象』に国が全額負担の『無償化』とすることで合意しました。
大西市長は１６日、「報道でしか知り得ていない」とした上で、報道各社の取材に「国の責任で履行してほしい」と述べました。
【大西 一史 熊本市長】
「国の責任で対応してもらえることは、一定の評価ができるのではないかと考えている。中学校にも速やかに対応すると３党間合意がなされている。しっかり確認させていただきたい。責任を持って履行していただきたいというのが地方をお預かりする側の立場」
大西市長はこのように述べ、小学校だけでなく「中学校の給食無償化についても確認したい」としました。
学校給食無償化をめぐっては国の方針が定まらず、地方自治体が来年度の準備を進められない状況が続いています。
