大分県大分市佐賀関の火災を受けた県の会議で、大分市が、16日仮設住宅は建設せずに恒久的に住むことができる復興住宅の建設を検討していることを報告しました。
◆佐藤県知事
「大分市の方からは建設型の応急仮設住宅は建てずに、恒久型の市営住宅の建設について検討しているという方針であると連絡をもらった」
佐賀関の火災を巡っては被災者の今後の住居への対応が課題となっています。仮設住宅については災害が発生した日から20日以内の着工が求められますが国に対して県は、大分市が検討中であることを伝え、12月8日だった判断の期限を18日まで延長していました。
こうした中、大分市は、16日県の被災者生活再建支援本部の会議で仮設住宅は建設せずに佐賀関地域に恒久的に住むことができる市営住宅などの復興住宅を整備する方針で検討していることを報告したということです。
被災者からは火災発生直後から佐賀関で暮らしたいという声が聞かれていました。
◆住宅が全焼 橋本元紀さん
「関は動きたくないみんなそうだと思う。県と市がどういう方針を打ち出してくれるか、それが決まってからでないと」
被災地域の区長も地域の繋がりを無くしたくないと話しています。
◆田中三区 山田二三夫区長
「今までどおりの被災する前の状況でみんなが仲良く暮らしていける地域だったのでそれを継続していけたら一番いいと思っている」
大分市は「今後、被災者の要望を聞き取りながら建設場所などについても検討を行っていきたい」と話しています。
