岡山市は約６４億円の物価高騰対策の関連予算を柱とした補正予算案をまとめました。政府が経済対策の例として掲げる「おこめ券」は配布せず、独自の給付金を支給するということです。
（岡山市 大森雅夫市長）
「この１１月市議会に間に合わせるとすれば、「おこめ券」という選択は難しかった」
岡山市の大森雅夫市長が１２月１６日の定例会見で、発表しました。
補正予算案には物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援事業として約６３億９１００万円が盛り込まれています。このうち、市民全員に３０００円を給付する市独自の事業に２８億４１００万円があてられていて、政府が経済対策の一つに掲げている「おこめ券」は配布しないということです。
この他、国の対策を受けた子育て世帯への支援として児童１人当たりに２万円を支給する事業に２３億５５００万円。２０２６年度から始まる水道料金の値上げを据え置くための費用が５億４０００万円などとなっています。
市は２０２４年度から段階的に水道料金の値上げを進めていて、２０２６年度から平均３．８％値上げする予定でしたが、１年間据え置くということです。
（岡山市 大森雅夫市長）
「まだまだ困っている人がいることはよく分かっている、市として一般財源をどこまで充当できるのか、どのような案件があるのか２月の補正まで調べていきたい」
補正予算案は、１７日に閉会する１１月定例市議会で提案されます。
