新潟市は、今年3月に営業を終了した地下商店街・旧『西堀ローサ』のあり方を検討するため、プロジェクトチームを設置することを明らかにしました。
12月12日の市議会で、旧西堀ローサの運営会社に貸し付けていた9億円の債権放棄から何を学んだのかと問われた中原市長。
【新潟市 中原八一 市長】
「2つ、新潟市としては大きな反省点があると思う。問題の先送りを繰り返してしまったこと。そして、組織横断的な体制が迅速に構築できなかった」
こうした反省点から、組織横断的な『旧西堀ローサプロジェクトチーム』を設置し、施設の今後のあり方について多角的な視野で検討を進めるということです。
市は、旧・西堀ローサの施設全体を30年間利用した場合、設備の更新費用などとして最大約130億円がかかると試算しています。
