12日は大分市議会で、11月に発生した佐賀関の大規模火災の復旧などに関する費用を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決され被災者に見舞金が給付されました。
大分市議会の第4回定例会最終日の12日は議案などの採決が行われ、総額100億6500万円の一般会計補正予算案など執行部が提案した議案50件は全て可決されました。
補正予算には佐賀関の大規模火災の復旧にかかる費用として8億6500万円が計上されています。被害にあった住宅などの解体・撤去の費用や被災した1世帯あたり最大5万円を市独自に給付する見舞金の費用などが盛り込まれています。
これを受けて、12日避難所となっている佐賀関市民センターでは59世帯が申請を行い、このうち現金給付を希望した26世帯が見舞金を受け取ったということです。
補正予算にはこのほかにも物価高対策としてプレミアム商品券を発行する費用や水道料金を減免する費用などが盛り込まれています。
また、大分市には多くの義援金も寄せられていて市は、12日被災者に1回目の配分を行うことを決めました。
対象は罹災証明書を交付された世帯で全壊が100万円、大規模半壊から半壊が50万円、準半壊・一部損壊が10万円となっています。
この義援金は大分市役所や各支所に設置された募金箱や口座振り込みで市に寄せられたもので、12月9日時点で2億1300万円余りに上っています。
義援金の申請は12月19日から避難所などで受け付けるほか郵送でも可能です。12月26日までに申請した世帯には2026年1月13日に振り込まれる予定で市は「切れ目のない支援を行っていきたい」としています。
