政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」をめぐり、自治体の間では経費の高さなどを問題視して、配布を見送る動きが相次いでいます。

鈴木農水相は「食料品の高騰対策に適合する」として、意義を改めて強調しました。

1枚440円分として使える「おこめ券」は経費などが上乗せされ、現在、500円で販売されています。

JA全農（全国農業協同組合連合会）は、販売価格を480円台に抑えた新たな券を1月中旬にも発行することにしていて、全米販（全国米穀販売事業共済協同組合）も、販売価格を477円にした券を12月中に発行することを目指します。

自治体からは経費の高さなどを問題視する声が相次いでいて、東京・中野区は、低所得世帯向けの現金給付を検討しているほか、福岡市はプレミアム商品券の配布を、新潟市は現金3000円給付を行うことにしていて、いずれも「おこめ券」配布は見送る方針です。

鈴木憲和農水相：
おこめ券についていうと、お米しか買えないわけではなく、利用店が認めた商品の購入も可能であるため、食料品についての物価高騰対策にはうまく適合する。

物価高対策として「おこめ券」を選択する自治体がどこまで広がるかが大きな焦点になりそうです。

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