自治体によって判断が分かれている“おこめ券”の配布について、富士宮市の須藤秀忠 市長は否定的な考えを示し、代わりに商品券の発行を検討していることを明らかにしました。
富士宮市の須藤市長は12月9日の会見で、政府が物価高対策の一環として推奨している“おこめ券”について、「“おこめ券”だけだと、その予算がコメ業界のみ潤す」と指摘し、「コメだけに絞られると、（市民は）他のものが欲しいのに得られなくなる」と配布に否定的な考えを示しました。
その上で、幅広い商品の購入が出来るよう商品券の発行を検討していることを明らかにし、プレミアム率についても「今まで50％だったが、100％くらいにしないと市民も喜ばないのではないか」と述べています。
